『 いつ売り抜けるか 』
　　

オリンピック開催という「錦の御旗」のもとに首都圏の再開発が進んでいる。
しかし早晩 バブルが弾ける ことは不動産業界の暗黙の了解だ。
ババをつかまされないためには、いち早く逃げ出すしかない。

「最近、私のところに不動産の相談に来る人たちに、よく同じことを聞かれるんです。 『 東京オリンピックの前に、売り抜けられますか ？ 』とね」
こう話すのは、榊マンション市場研究所の榊淳司氏だ。
「たいていは7000万~8000万円もするような、立地のいい都心の物件を購入している人たちです。
自分で住んでいる人、投資用に購入している人と様々ですが、 みな'20年のオリンピックを一つの節目と見ている」
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一般の人の耳に届くことはまだ少ないが、首都圏の不動産業者のあいだで最近、とみに話題に上るテーマがある。
それが「2019年問題」だ。'19年という年が注目されているのには、いくつか理由がある。
冒頭の榊氏のところに相談に来る人たちのように、 オリンピック後の値崩れを警戒する人たちが、早めに売り抜けようとする というのもその一つだ。

『 完全に供給過多なのに 』
　　

カルチャースタディーズ研究所代表で、編著書に『地価下落時代に資産を守る!』がある三浦展氏はこう警告する。
「日本も東京もすでに成熟期にあるので、前回の東京オリンピック('64年)のときとは状況が異なる。
巨額の投資をしても東京全体の経済を浮揚させる効果は少なく、むしろ施設維持負担が重くのしかかる危険性が高い」
にもかかわらず、オリンピック会場の跡地には数千戸規模のマンションが建設される計画もあるというのだから、 供給過多になる のは火を見るよりも明らかだ。

他に'19年が注目される要因として、世帯数の減少がある。
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ただでさえ住宅が余り始めるのに、住む人間そのものが減っていくのである。
いま、不動産業界は相続税対策ブームや団塊ジュニア世代による購入によって、 それなりの活況を呈しているが、それも長く続かない ということは業界内の暗黙の了解である。

ある中堅ハウスメーカーの社長はこう漏らす。
「 ’１９年頃に住宅の建設需要がピークアウトする のは周知の事実です。
国内の顧客に対しては、『いい家を建てれば値下がりしませんよ』とセールスしていますが、すでに住宅は供給過多になっている事実は決して伝えない。
国内市場だけでは食っていけませんので、大手商社と組んで、東南アジアなど海外で家を売る動きも活発化しています。
国内の営業マンはそんなこと、おくびにも出しませんがね」

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不動産業界の人たちは「東京オリンピックまでは大丈夫」と根拠のない自信を持っている。
しかし、富裕層と中国人投資家たちの動きを見ていると、とてもそんな悠長なことは言っていられない。

『 売り物件が急増中 』
　　

「8月のお盆明けに大手不動産会社の人と話をしたのですが、いま湾岸のタワーマンションを中心に 売り物件が急増している ということです。
3年ほど前、つまりアベノミクスが始まる少し前にマンションを買った人たちはすでに値上がり益が出ており、 不動産相場が荒れる前に、早めに利益確定してしまおうと考える人が増えている のです」
こう語るのは不動産売買やホテルビジネスのコンサルティングを行うオラガHSC代表の牧野知弘氏だ。

アベノミクスが始まって以来、首都圏を中心に不動産の局地的なバブルが発生した。
とりわけ湾岸部や都心の駅近物件が人気で、1億円を超えるような物件が発売と同時に完売するという状況だ。
しかし、このような好況は必ずしも実需に基づいたものではなく、金融緩和とそれに伴う円安に負うところが大きい。
「不動産業界の人たちは'20年の東京オリンピックまで景気はもつだろうという根拠のない自信を持っているようですが、金融緩和で生まれたマネーの過剰流動性に現在の好況が支えられていることは間違いありません。
そもそも今の日本は約6000万戸ある住宅のうち、 820万戸が空き家 という状況です。そんな中で需要が急に高まるはずがない」(牧野氏)

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